第１８７臨時国会は２９日召集された。会期は１１月３０日までの６３日間。公明党は２９日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、今国会の主要テーマである「地方創生」について、「人口減少社会に、それぞれの地域で安心して暮らしていける、若者が希望と夢を持って故郷で暮らしていける、そうした中長期的な展望に立った取り組みだ。その第一歩を記していきたい」と力説。防災・減災対策や女性、若者の活躍促進などにも結束して取り組もうと訴えた。魚住裕一郎参院会長、石井啓一政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。＝２面に党幹部あいさつ要旨
　『補正含む経済対策検討を／日中、日韓　関係改善に役割果たす』
　山口代表は冒頭、広島の土砂災害や御嶽山の噴火で亡くなられた方々のご冥福を祈り、遺族や被災者へのお見舞いの言葉を述べた。
　「地方創生国会」と銘打たれた今国会の取り組みについては、連立政権の優先課題である経済再生と東日本大震災からの復興加速、社会保障と税の一体改革を引き続き着実に進めると強調。その上で「経済再生の効果が必ずしも家計や地方、中小企業に及んでいない。それらを全国津々浦々に及ぼすため、地方創生を進めていきたい」と語った。
　また、女性が活躍できる社会づくりに向け、「仕事と生活、子育てが両立できる環境を整えなければならない」と指摘し、女性議員を先頭に、党を挙げて取り組む考えを示した。
　年末に控える消費税率１０％への引き上げ判断については、首相の判断の環境を整えるためにも、「経済の足元を見据えた、ふさわしい対応策、補正予算も含めたあらゆる経済対策を検討する必要がある」と訴えた。
　外交に関しては、「日韓、日中の関係改善が極めて重要な場面に差し掛かっている。政府と連携して、与党が補う役割を果たすことが大事だ」と述べた。
　結びに、「国会論戦は来年春の統一地方選をにらんだ戦いでもある。結束して国民のために勝ち取っていこう」と呼び掛けた。
　一方、井上幹事長は御嶽山の噴火災害について、政府に対して、引き続き救助活動に全力を挙げるよう求めた。
　今後の課題としては、農業被害などへの対応を指摘するとともに、全国で警戒すべき火山が４７を数えることから対応策が必要との認識を表明した。
　今国会では、土砂災害防止法、災害対策基本法の両改正案が審議されることを踏まえ、「政府・与党が協力して防災・減災対策に取り組まなければならない」とも訴えた。
　地方創生に向けた公明党の取り組みについては、「人間主義の党らしく、そこに生きる人に視点を当てた闘いをしていかなければならない」と主張。さらに「被災地こそ地方創生のモデルになり得る。被災地でモデルをつくり、全国に波及していくという基本姿勢が大事だ」と力説した。
　大口国対委員長は、今国会の閣法（政府提出法案）が約３０本になると報告。「国民的合意形成をリードし、充実した審議で国民の負託に応えていきたい」と述べた。