皆さん、新年明けましておめでとうございます。寒波と豪雪の中、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今年は、国内外ともに誠に騒がしい年明けとなりました。国際的には、米国トランプ大統領によるベネズエラ進攻と同国大統領の強制連行事件です。本当に世界を震撼させる衝撃的な出来事でした。国内では、今季最大の寒波と豪雪の中での解散・総選挙です。ともかくも、本年が皆様にとって良い年になりますよう心からお祈り申し上げます。
折角の機会ですので、この度の解散や、新党結成についての私の感想を述べたいと思います。
＜大義無き「身勝手解散＞
〇総理は、解散理由について「高市早苗が首相で良いのかどうか、国民に決めてもらう」ためだと説明し、更に、「（与党が）過半数の議席なら高市総理で、そうでなければ野田総理か斎藤総理を選んでいただくことになる」と述べておられます。
これでは、まるで「人気投票」です。高市早苗首相は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」との憲法第67条の規定によって選ばれたのですから、改めて国民に「決めてもらう」必要はありません。日本は、国民が直接大統領を決める「大統領制」では無いのです。
「人気投票」のために、国費を855億円も使ってよいのか！との庶民の声に耳を傾けるべきです。
〇総理は、「責任ある積極財政」や「安保政策の抜本改革」など、重要な政策転換の是非を問うと述べ、そのうえで「国論を二分する大きな改革に挑戦する」と決意を表明されています。
しかし、力強い言葉だけが躍っているだけで、その中身が何なのか、十分に明らかにされておらず、国会での議論もされていないのです。総理の考える、改革の内容も問題点も明らかにされないまま判断せよと迫られても国民は、戸惑うばかりです。
主権者たる国民に判断を仰ぐのは、先ず国会で十分な議論が尽くされ、政策上の争点が国民に明確に示されることが大前提です。
〇最大の政治課題である物価高騰対策を先送りして冒頭解散をする大義は、一体何処にあるのでしょうか。
「大義」などありません。結局のところ、高市総理の支持率の高いうちに選挙をすれば、自民党単独で衆院の過半数がとれる、と言う国民に背を向けた「身勝手な党利党略」だけです。
＜高市政権の右傾化に、「ストップ！」＞
〇公明党が連立から離脱後の高市政権は、右傾化に歯止めが掛かりません。高市総理の不用意な答弁に端を発した日中関係は、悪化の一途をたどり修復の兆しが見えません。国是である非核三原則の見直し、武器輸出の5類型の撤廃、政権幹部の核保有発言、スパイ防止法や日本国国章損壊罪の制定など枚挙にいとまがりません。
〇高市総理の師匠と言われる安倍総理は、リアリストでした。平和安全法制、軽減税率対象問題、特別定額給付金など、自公で大激論をしましたが、最後には公明党の立場を尊重して折れてくれました。
しかし高市内閣は、そうではありません。連立解消の経緯からも明らかな通り、公明党に対する配慮がありません。高市内閣の「エンジン役」を自称する維新に対して「国家観が全く一致する」と持ち上げ、安保政策の抜本改革など重要な政策転換に取り組むと宣言しています。
〇このままでは、日本はおかしくなります。私は、この総選挙こそ高市政権にNOを突き付ける最大のチャンスだと思っています。
＜新党「中道改革連合」の結成＞
〇多党化の時代です。公明党、立憲民主党がそれぞれ単独で戦ったのでは、高支持率を誇る高市政権には到底かないません。高市政権の右傾化を止めるためには、高市自民党に対抗できる政治勢力の「塊」が必要です。政治の右傾化を防ぎ、国民中心の政治を実現する、そんな思いを込めて新党「中道改革連合」が立ち上げられたと理解しています。
〇新党が立ち上げられてからのメディアの報道は、自民ＶＳ中道改革連合の対決構造になっています。結成間もなく、党名や政策の浸透が十分ではありませんが、新党結成によって、1＋１が3にも4にもなるよう全力で頑張って参ります。
＜「公明票」の行方が国を動かす＞
〇今回の新党「中道改革連合」の結成で一番驚いたのが、自民党です。各小選挙区での公明票は、1万票から2万票と言われています。自民党議員にしてみれば、自公連立によって今まで自分に来ていた票が来ないだけではなく、「中道改革連合」の候補者に行ってしまうのですから、ダブルのパンチです。
新聞報道によれば公明票の行方が、自民党衆議院議員196名の現職のうち、40名から50名の当落に影響すると報じられています。
〇北陸信越方面は、繰り返す大寒波の襲来によって、氷と豪雪に閉ざされております。しかし私は、「公明票」によって日本が変わる！という熱い思いに胸を燃やしています。
皆さん！千歳一遇のチャンスに悔いなき戦いを！
2026年1月30日
元公明党国会対策委員長 弁護士 漆原良夫
